敦賀市議会 2020-12-08 令和２年第６回定例会（第２号） 本文 2020-12-08
また平成31年度の始めに、空き家等の適切な管理や空き家の利活用についての啓発チラシを固定資産税の納税通知に同封し、空き家等の所有者を含む全ての建物所有者に対しての啓発を行いました。その効果もあって、令和元年度の空き家・空き地情報バンクの登録件数は、例年１桁台でしたが19件と登録数が増えております。
また平成31年度の始めに、空き家等の適切な管理や空き家の利活用についての啓発チラシを固定資産税の納税通知に同封し、空き家等の所有者を含む全ての建物所有者に対しての啓発を行いました。その効果もあって、令和元年度の空き家・空き地情報バンクの登録件数は、例年１桁台でしたが19件と登録数が増えております。
具体化が進まないことから、行政が企業や対象となる建物所有者への協力依頼を進めることが必要と思いますが、一歩進んだ対策強化を求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
昨日，加藤議員にお答えしましたとおり，西武福井店新館営業終了後の利活用については，現在，株式会社そごう・西武や新館の建物所有者など関係者が協議，検討していると伺っております。本市としても，早期に方向性が示され，中心市街地の集客やにぎわいづくりにつながるよう期待しており，できる限りの協力，支援をしてまいります。 次に，ホテル誘致に向けた県の補助制度についてお答えいたします。
西武福井店新館営業終了後の利活用については，現在，株式会社そごう・西武や新館の建物所有者など関係者が協議，検討していると伺っております。本市としても，早期に方向性が示され，中心市街地の集客やにぎわいづくりにつながるよう期待しており，できる限りの協力，支援をしてまいります。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君） 高齢者の健康長寿についてお答えいたします。
まず，補助対象地区が松本地区と大安寺地区になった経緯ですが，本事業の採択要件としましては，地区住民の同意や管理責任を明確にした管理運用等の要領の作成，防犯カメラ設置場所の土地・建物所有者の承認，防犯カメラの設置場所である電柱や道路等の占用許可，それから防犯カメラ設置に対する負担経費の確保を条件としております。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 先ほど城戸議員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、中心市街地の空き家、空き店舗の活用についてはまちづくり武生株式会社が中心となり建物所有者に貸し出しの交渉を行うとともに、新規開業希望者等へ空き家、空き店舗の情報提供を行い、新たなにぎわい創出に努めております。
また，別の委員から，周辺住民への説明はどのように行うのかという問いがあり，理事者から，半径40メートル内にある21軒の建物所有者に対しては，昨年度事前調査に合わせて説明を行っており，議決後は周辺の自治会に対象を広げて説明会を実施するとの答弁がありました。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 中心市街地におけます空き家の利活用に向けた課題といたしましては議員御存じのように土地所有者並びにその建物所有者が異なるというふうなケースが多いこと、それからそういうところから空き家の利活用を図る上で権利関係が大きな課題であるということを一つ考えているところでございます。
さらに、改善がなく緊急の危険性が生じた場合には、緊急安全代行措置による応急対策や行政代執行による建物の除却等を実施し、その費用を建物所有者から徴収することとしております。 一方、不在家屋の情報収集につきましては、苦情などによる情報に加え、各区長への調査によりデータ管理を行い、毎年更新を実施しております。
２点目は借地上の建物であり，土地所有者，建物所有者間で借地権買い取りや今後の土地利用の意向が食い違って，建物が放置されてしまう。３点目は相続人の問題でだれが相続するのか決まらないことや遠方居住のため建物の管理ができない。
この案件については、議員も申されているように、まずは権利関係のことがありますので、建物所有者の特定など個人の権利関係にかかわる課題、これをクリアしていく必要がありますので、行政として関与できるところには限りもあります。したがって、法人に希望があれば、必要なアドバイスなどにより対応できないか検討してまいります。
また、中心市街地活性化区域におきましては、まちづくり会社が主体となり、建物所有者と借家希望者からの要望を個別に調査、収集し、双方への働きかけによる橋渡しを行っているところでございます。武生商工会議所、宅地建物取引業協会武生支部、福井県不動産のれん会とともに連携して今取り組んでいるところでございます。 ○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
言うたら、汚染者負担の原則といったことにのっとって、さまざまな我々日常生活においても、例えばアスベスト等においても、そういったもの、建物があればその建物所有者、発生者が自己負担でもって近所の人に告知し、法令手続に沿って解体、撤去、除去すると。その費用負担はその排出者、事業者の責任において処理されるものでございます。
そのため本市では、毎年降雪前の秋に、これらの空き家、空き工場などの建物所有者に対し、建物の保全管理や取り壊しについて文書や訪問による指導を行い、継続的に指導した結果、今年度に入ってから新たに３棟の空き家と１棟の蔵が所有者により取り壊されました。
一方、積雪などで倒壊の恐れがある空き家、空き工場等については、平成18年豪雪の翌年から毎年秋に、これらの建物所有者に対し、建物の保全管理や取り壊しについて、文書や訪問による指導を行っております。この結果、これまでの間に10軒が取り壊されております。しかしながら、経営不振や高齢化などで管理が放棄される建物が年々増加傾向にあります。
これにつきまして、平成18年豪雪の翌年から毎年秋にこれらの建物所有者に対して、建物の保全管理や取り壊しを求めております。この結果、ここ３年間に土地所有者等により７軒が取り壊されております。しかしながら、経営不振や高齢化などで管理が放棄される建物が増加しているため、軒数としては結果として横ばいになっているところであります。
これらの事案は、土地所有者と建物所有者が異なるケースがほとんどであり、経営不振により管理が放棄された店舗や建物所有者が長期不在となり放置された住宅などであります。 現在の法制度の下では、行政による建物の取り壊しなどは認められておらず、衛生面や景観上の問題のみならず、隣接家屋への倒壊被害を及ぼすなど事態は深刻化しております。
実は，境寺町からさらに大野方面に至るまでの区間，大体２キロメートルぐらい，下薬師地係というところがあるんですが，そこのところまでの地権者並びに建物所有者等々に対しましてルート説明，また立ち退き要請等々の話を現にもう既に行っているんです。なぜ私がこのようなことを申し上げるかというと，地区内のいろんな方から，国道158号の今後のルートはどうなっているんでしょうかという質問を聞くんです。
本町の場合はＢＴＯ方式を採用しており、建物が完成して検査をした後に町へ所有権が移り、建物所有者はおおい町ということになります。 ２つ目に、運営に関するサービス水準の決定でありますが、既に公表しております事業の実施方針と施設及び運営サービスをどこまで求めるかという要求水準書によりまして、本町が事業者に義務づけをすることにしております。
早速、建物所有者の調査をし、早急に屋根雪下ろしを実施するよう要請したところであります。 しかしながら、特に空き家、空き工場については、権利関係が複雑であったり、破産等により管理能力がないために放置されたものもあり、このうち市道や隣接住宅に危害が及ぶ恐れのあるものについては、市職員により緊急的に屋根雪下ろしを実施いたしました。